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2026.05.22
業界コラム

高年齢労働者の転倒、腰痛、熱中症対策などを進めたい中小企業にとって、エイジフレンドリー補助金は非常に活用しやすい制度です。令和8年度は、専門家によるリスクアセスメント、設備・装置の導入、熱中症対策、コラボヘルスの取り組みなどが対象となります。
厚生労働省の最新情報では、令和8年度の補助金申請受付期間は令和8年5月20日から10月31日まで、専門家総合対策コースの第1段階申請は8月31日までとされています。また、予算額に達した場合は受付期間内でも終了する場合があります。

エイジフレンドリー補助金は、高年齢労働者の労働災害を防ぐために、職場環境の改善や安全対策にかかる費用の一部を補助する制度です。年齢を重ねると、筋力やバランス感覚、視力、暑さへの耐性などが若い頃と同じではなくなってきます。そのため、同じ職場環境でも、段差でつまずきやすくなったり、重い荷物を持つ作業で腰を痛めやすくなったり、暑い現場で体調を崩しやすくなったりするリスクがあります。
このようなリスクを「個人の注意不足」として片づけるのではなく、設備や作業環境の見直しによって減らしていくことが、エイジフレンドリー補助金の大きな目的です。工場、倉庫、物流現場、建設現場、小売業、介護事業所など、高年齢労働者が活躍している職場では、非常に相性のよい制度といえます。

令和8年度のエイジフレンドリー補助金は、申請受付期間が令和8年5月20日から10月31日までとされています。ただし、専門家総合対策コースの第1段階、つまり外部専門家によるリスクアセスメントを申請する場合は、受付期限が8月31日までとなるため注意が必要です。

令和8年度のエイジフレンドリー補助金は、中小企業事業者を対象とした制度です。対象となるには、1年以上事業を実施していることに加え、役員を除く60歳以上の労働者が常時1名以上就労していることが条件とされています。また、その労働者は自社の労災保険が適用されている必要があります。
ここで大切なのは、「60歳以上の方がいるかどうか」だけではなく、「役員ではなく労働者として就労しているか」「労災保険の対象になっているか」という点です。たとえば、代表者や役員だけが60歳以上という場合は、条件に合わない可能性があります。一方で、パート・アルバイトなどであっても、労災保険の適用を受けて常時就労している60歳以上の労働者がいれば、対象となる可能性があります。なお、対象可否は事業形態や雇用状況によって確認が必要な場合があります。申請前には、必ず最新のリーフレット・Q&Aをご確認ください。

令和8年度のエイジフレンドリー補助金では、主に「専門家総合対策コース」「熱中症対策コース」「コラボヘルスコース」が設けられています。それぞれ対象となる取り組みが異なるため、自社の課題に合ったコースを選ぶことが大切です。
| コース | 主な内容 | 補助率・上限額 |
| 専門家総合対策コース | リスクアセスメント 設備・装置導入、運動指導等 | 第1段階:4/5 第2段階:1/2(上限100万円) |
| 熱中症対策コース | 暑熱環境での熱中症予防対策 | 1/2(上限100万円) |
| コラボヘルスコース | 健康保持増進の取り組み | 3/4(上限30万円) |
専門家総合対策コースは、高年齢労働者の労働災害防止対策を総合的に進めたい事業者に向いているコースです。
このコースでは、まず第1段階として、外部専門家によるリスクアセスメントを受けるための費用が補助対象になります。高年齢労働者にとって、職場のどこに転倒リスクがあるのか、どの作業が腰痛につながりやすいのか、どの設備や動線を改善すべきなのかを専門家の視点で確認できるのが特徴です。
第1段階の補助率は4/5、上限額は100万円です。なお、外部専門家に依頼せず、自社の安全衛生担当者がリスクアセスメントを行い、その結果を踏まえて第2段階から申請することも可能とされています。
第2段階では、リスクアセスメントの結果を踏まえた設備や装置の導入、労働災害防止対策、転倒防止や腰痛予防に関する身体機能チェック、運動指導などが対象になります。補助率は1/2、上限額は100万円です。
熱中症対策コースは、暑熱な環境で働く高年齢労働者の熱中症リスクを減らすためのコースです。
夏場の工場、倉庫、屋外作業、空調が効きにくい作業場では、熱中症対策は年々重要になっています。特に高年齢労働者は、暑さや脱水に気づきにくい場合もあり、若い世代と同じ対策だけでは不十分なことがあります。
このコースでは、暑熱環境による熱中症予防対策として、身体機能の低下を補う装置や装備の導入にかかる費用が対象となります。補助率は1/2、上限額は100万円です。
コラボヘルスコースは、労働者の健康保持増進を目的とした取り組みに使えるコースです。
エイジフレンドリー補助金というと、転倒防止マットやリフター、空調機器などの設備導入をイメージしがちですが、健康づくりに関する取り組みも対象になります。たとえば、健康診断結果を活用した健康保持増進の取り組みや、保険者との連携を進めるための取り組みなどが想定されます。
コラボヘルスコースの補助率は3/4、上限額は30万円です。

エイジフレンドリー補助金は、高年齢労働者の労働災害防止や健康保持増進を目的とした取り組みに活用できる補助金です。具体的には、転倒防止、腰痛予防、熱中症対策、作業負担の軽減など、現場のリスクを減らすための設備や取り組みが検討対象になります。
物流倉庫や工場では、荷物を持ち上げる、運ぶ、積み付ける、梱包するといった作業が日常的に発生します。こうした作業は、高年齢労働者にとって腰や膝への負担が大きく、無理な姿勢や繰り返し作業が労働災害につながることもあります。そのため、リフターや搬送補助機器、パレタイザー、チューブリフター、コンベヤなどを活用し、人の力だけに頼らない作業環境を整えることが重要です。
物流現場の省人化・自動化について詳しく知りたい方は、もりや産業の関連記事「物流現場の省人化・自動化を実現する機械まとめ」も参考になります。梱包・出荷、搬送・移動、荷役・積み付け、廃棄・後工程といった工程別に、作業負担の軽減や効率化につながる設備が紹介されています。
また、夏場の工場や倉庫、屋外作業では、熱中症対策も欠かせません。高年齢労働者は暑さや脱水に気づきにくい場合もあり、空調が届きにくい現場では特に注意が必要です。冷風機やスポットエアコン、空調ウェア、冷却ベスト、WBGT計、水分・塩分補給の仕組みづくりなど、設備と運用の両面から対策を考えることが大切です。
熱中症対策について詳しく知りたい方は、関連記事「現場の熱中症対策完全ガイド」もご覧ください。工場・倉庫・屋外作業で起こりやすい熱中症リスクや、作業環境を冷やす設備対策、作業者の身体を冷やす個人対策、WBGT値の可視化など、現場で実践しやすい対策がまとめられています。
ただし、ここで紹介した設備や用品がすべて自動的に補助対象になるわけではありません。補助対象になるかどうかは、導入目的、使用場所、高年齢労働者の労働災害防止との関係、申請コース、リスクアセスメント結果との整合性などによって判断されます。導入を検討する際は、必ず最新のリーフレットやQ&Aを確認し、必要に応じて申請先へ相談しましょう。

エイジフレンドリー補助金を活用する際は、対象となる設備や対策を検討するだけでなく、申請のタイミングや補助対象の条件を事前に確認しておくことが大切です。特に、発注・購入のタイミングを誤ると、補助金を受けられない可能性があるため注意しましょう。
補助金は、申請すればすぐに使えるものではありません。申請後に審査があり、交付決定を受けてから、対象となる取り組みを進める流れになります。
交付決定前に設備を購入したり、工事を発注したりすると、補助対象外になる可能性があります。「どうせ必要なものだから、先に買っておこう」と進めてしまうと、後から補助金を受けられないケースも考えられます。
補助金を活用する場合は、必ず申請、審査、交付決定、導入、支払請求という流れを確認してから進めましょう。
すべての安全用品や設備が、自動的に補助対象になるわけではありません。同じ商品であっても、使用目的や設置場所、高年齢労働者の労働災害防止との関係、申請コース、リスクアセスメント結果との整合性などによって、判断が変わる場合があります。
そのため、「この商品なら必ず補助対象になります」と断定するのは避けるべきです。補助金を活用して設備導入を検討する際は、まず自社の現場でどのようなリスクを減らしたいのかを整理し、その対策が制度の目的に合っているかを確認しておきましょう。
導入を検討している設備がある場合は、最新のリーフレットやQ&Aを確認し、必要に応じて申請窓口へ相談することをおすすめします。
エイジフレンドリー補助金は、年度によって申請期間や対象コース、必要書類、補助対象の考え方が変わる場合があります。過去年度の情報や古い記事だけを参考にせず、必ず最新の公的資料を確認してから準備を進めましょう。

エイジフレンドリー補助金を活用する場合は、まず自社が対象事業者に該当するかを確認します。そのうえで、職場のどこに危険があるのか、どの作業に負担がかかっているのか、どのような改善が必要なのかを整理します。
たとえば、通路でのつまずきや転倒が心配なら、床面や動線の改善が検討できます。重量物作業が多いなら、リフターや搬送機器による腰痛対策が考えられます。夏場の暑さが問題なら、熱中症対策コースを視野に入れて、暑熱環境の改善に取り組む方法があります。
次に、導入したい設備や取り組み内容を決め、見積書や必要書類を準備して交付申請を行います。その後、審査を経て交付決定を受けてから、設備の発注や導入、工事、専門家による指導などを実施します。取り組みが完了した後、支払請求に必要な書類を提出し、確認を経て補助金が支払われる流れになります。
ここで何度も確認しておきたいのは、先に購入してから申請する制度ではないということです。補助金を活用する場合は、導入したい設備が決まった段階で、すぐに購入するのではなく、まず申請に必要な手順を確認することが大切です。

A.エイジフレンドリー補助金は、高年齢労働者の労働災害防止を目的に、設備改善や専門家による指導を受けるための経費の一部を補助する制度です。転倒防止、腰痛予防、熱中症対策、健康保持増進など、安全で働きやすい職場づくりに活用できます。
A.令和8年度の申請受付期間は、令和8年5月20日から令和8年10月31日までです。ただし、労働安全衛生の専門家を活用したリスクアセスメントの実施申請は、令和8年8月31日までです。予算額に達した場合は、期間内でも受付が終了する場合があります。
A.はい。令和8年度のエイジフレンドリー補助金には、熱中症対策コースがあります。暑熱な環境による熱中症予防対策として、身体機能の低下を補う装置や装備の導入を申請する事業者向けの書類が用意されています。
A.補助金を活用する場合は、申請後に審査を受け、交付決定を受けてから設備の発注や導入を進める必要があります。交付決定前に購入・発注・工事を始めると、補助対象外になる可能性があるため注意が必要です。
A.導入する設備が補助対象になるかどうかは、使用目的や設置場所、申請内容などによって判断されます。もりや産業では、転倒対策、腰痛対策、熱中症対策、省力化機器など、現場の課題に合わせた安全対策用品をご提案しています。対象可否は、最新の公的資料や申請窓口でも必ずご確認ください。

エイジフレンドリー補助金は、高年齢労働者の労働災害防止や健康保持増進を支援する制度です。転倒対策、腰痛対策、熱中症対策、職場のリスクアセスメント、健康づくりの取り組みなど、幅広い安全対策に活用できます。
令和8年度の申請受付期間は、令和8年5月20日から10月31日までです。ただし、労働安全衛生の専門家を活用したリスクアセスメントの実施申請は8月31日までであり、予算額に達した場合は期間内でも受付が終了する場合があります。
補助金を活用するうえで大切なのは、早めに準備すること、交付決定前に購入や発注をしないこと、そして導入する設備が高年齢労働者の安全対策にどうつながるのかを明確にすることです。
「現場の転倒リスクを減らしたい」「重量物作業の負担を軽くしたい」「夏場の熱中症対策を進めたい」などのお悩みがあれば、まずは自社の作業環境を見直すところから始めてみてはいかがでしょうか。
もりや産業では、現場の課題に合わせた安全対策用品・省力化機器のご相談を承っています。エイジフレンドリー補助金の活用を検討されている方も、ぜひお気軽にお問い合わせください。