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2023.01.20
業界コラム
プラ新法に対応した廃棄物リサイクルソリューション
プラスチック資源循環促進法とは？罰則規定ってあるの？
プラ新法、正式な名称は「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」ですが、いったいどんな法律なのでしょう。また、罰則や逆にメリットってあるのでしょうか？今回はそのような解説から、もりや産業が関わったプラ新法対応の実例まで紹介します。
この法律は、海洋プラスチックごみ問題、廃プラスチック有効利用率の低さ、外国へ資源として廃プラ売却が行えなくなったこと、などの問題に対応するための法律です。問題に対して日本国が出した結論は、プラスチックを全く使わないのはムリだから、「えらんで、減らして、リサイクル」でした。（環境省のプラ新法スローガンです）
この「えらんで」が、わかりにくいのですが、解説すると『国がリサイクルやプラ少量化についての指針を定めるから、その指針に沿って製造しているメーカーを消費者は“えらんで”下さいね。』ということです。
いや、省略しすぎでしょ。普通、わからないです。
そのような理由で多くの事業者をはじめとする人々が、国が定めた「指針」に沿って行動することになります。では、その内容をプラスチックのリサイクルシーン別に掘り下げて解説しましょう。
国が定めた指針をできるだけわかりやすく
●設計・製造シーンでかかわる人たちへ
はじめからワンウェイで捨てる設計をしないで下さい。使うプラスチックが少なくなる方法を考えてみて下さい。その包装、そんなに必要ですか？再生プラや最後には水と二酸化炭素に分解されるバイオプラスチックを使えませんか。安全性や機能性に影響するのでしたら、仕方ありませんのでムリにしなくてもいいです、という内容です。
●販売・提供シーンで関わる人たちへ
これまで、なかば慣習的にプラスチックを使って商品の販売や提供を行ってきたかたは、そのプラスチックを代替・合理化して減少させることができないかを考え、目標を定めて計画的に実行して下さい。特に、飲食料品小売業、宿泊業、洗濯業の事業者のかたは「フォーク、スプーン、くし、歯ブラシ、衣類用ハンガー・カバーといった特定12品目を定めましたから、情報提供や責任者を置くなどの体制整備を行った上で削減・減少・循環に取り組んでください。ただしこの12品目、消費者に対して有料にするところまでは求めていません。
●排出・回収・リサイクルシーンでかかわる人たちへ
製造・販売事業者のかたは自主回収を検討・促進して下さい。廃棄物の回収には本来、廃棄物処理法の業認定が必要ですが、提出していただいた計画が認定されれば業認定なしで回収していただいてOKです。
排出事業者のかたが、回収や再資源加工を委託する形でリサイクル事業を行うことも許可します。市区町村の自治体は、これまで容器だけに限ってリサイクルを行い、その他は「燃えるごみ」として処理していたプラスチックも、回収・再生品化をして下さい。都道府県は市区町村のバックアップ、サポートを行うように。
いかがでしょうか。以上が国の指針であり、プラ新法の内容になります。簡単に要約してしまえば、事業者、消費者、自治体が一体となってプラスチックの使用量を減らして下さい、という内容です。いつの間にか家庭のゴミ出しに「プラの日」ができていたり、飲食店でのストローが紙製になっていたりするのもプラ新法が関わっています。
安くて、軽くて、便利なプラスチックですが、ごみとして放置を続ければ、割れて粉のようになりながら最悪、半永久的に分解されず次世代へのツケとして引き継がれます。海洋汚染や人体への影響などを考えると、「対策しなくていい」という選択肢はありません。しかもできるだけ早くする必要があります。
プラ新法の罰則について
さて、このプラ新法、限定的ですが罰則があります。
先に述べた特定12品目プラスチック使用製品を提供している事業者に対して、国は必要な指導・助言を行い、特定プラスチックの前年度使用量が5t以上である事業者の取り組みが著しく不十分な場合、勧告・公表・命令を行うことがあります。命令にも違反した場合は、50万円以下の罰金となる場合があります。
･･･なんだ、あんまり関係ないな、と思いませんでしたか？ちがいますよ、実は関係大アリです。消費者に理解どころか賛同までされながら、慣習的に使われてきたプラを削減する機会ってそうそうありません。もちろん包装・緩衝材関係のコストも削減できます。さらに自治体の応援も取り付けながら、廃プラを有料で売却することだって可能です。そのうえ企業のイメージアップまで！
実は、プラ新法は積極的に取り組めば取り組むほど効果が高いのです。では、もりや産業が関わった実例を次に紹介しましょう。
クリーニング衣類用カバーの回収・再資源化ソリューション
福岡県を中心にクリーニング事業を展開するハニー東京様で、クリーニング衣類用カバーの回収・再資源化についてご相談をいただきました。このソリューションとして、もりや産業からはパワープレスミニが導入され、自治体（福岡県）と事業者が一体となった実証事業が始まっています。
店頭で集めた衣類用カバーを「パワープレスミニ」で圧縮すると、リサイクル過程において一度に大量のカバーを収集できますから、ゴミ収集車の収集回数削減とゴミ保管の省スペース化ができます。ハニー東京様ではプラ新法で登場した指針をこのような形で解決し、さらに企業のイメージアップも果たしています。また、この取り組みは福岡県のWebサイトでも紹介されました。
↓福岡県リサイクルの取り組み
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/220719junkanpress.html
廃棄物ソリューションは、それぞれの現場で取り扱い品目や状況、地域などの違いがあります。現場主義でなければうまく行きません。手を動かし、現場で解決してきた知識の積み上げが新たなソリューションを生み出します。廃棄物について正面から取り組むことは、きっと、企業単位の好循環にもつながります。ここでいちど、もりや産業のノウハウをお試しいただくのはいかがでしょうか。以下のページにも参考記事・お問い合せがあります。
それでは、福岡のプロジェクトで活躍したパワープレスミニをご紹介しましょう。
電源いらず、女性でもカンタンにごみを圧縮「パワープレスミニ」
もりや産業が取り扱っているごみ圧縮機はいろいろありますが、その中でもパワープレスミニは電源いらずでどこにでも設置でき、導入したその日からすぐに使える超簡単タイプのごみ圧縮機です。
手動タイプで電源がいりませんから、設置や移動が自由に行えます。
市販の70L用ごみ袋が使用可能で、あまり力をかけずに圧縮できる機構を採用しているため、女性でも簡単に使えます。商品紹介ページの動画で実際の圧縮シーンを紹介しています。ぜひご覧ください。
まとめ
マイクロプラスチックの海洋汚染問題が語られてから久しいですが、解決はまだ途上です。環境省は「2050年までに新たな海洋プラスチック汚染をゼロにする」と掲げました。廃棄物ソリューションの確立はプラ新法への対応だけにとどまらず、労力削減、廃棄スペース削減、廃棄コスト削減と企業にとってのメリットも多くあります。
さあ、あなたも始めましょう。あなたの事業所にとってどのようなソリューションがあるのか、まずはもりや産業にご相談下さい。
