緊急連絡先の整備・訓練、災害グッズの配布、避難訓練、感染症の予防対策などを行います。
また、災害時は被災された家族への支援を含め、従業員とその家族の安全確保に努めます。
会社施設、情報システムの保全と早期回復を図り、速やかに事業を再開・継続することに努めます。
また、システム障害やデータ紛失などに備えて、バックアップシステムの構築を進めていくともに、
会社施設への被害を最小限にとどめる対策を行っていき、速やかに業務再開ができる体制を整備していきます。
企業責任として、顧客の信用、従業員雇用の維持に努めます。
事業継続を確保するため、具体的な復旧手順を策定し、災害発生時の事業の早期復旧を目指します。
また、地域社会と協調・連携し、復旧・復興支援など、社会貢献に努めます。
当社では、情報セキュリティ保護を重要な社会的責任の一つと捉え、情報セキュリティに関する方針を定め体制を整備しております。
また今後は定期的なセキュリティ訓練等を実施し、情報資産の適切管理に努めていきます。
当社は2022年5月に中小企業庁より「事業継続力強化計画」の認定を初めて取得し、
その後の取り組みの継続と見直しを経て、2025年に同計画の再認定を受けました。
これは、地震・水害・感染症などのリスクに備え、企業活動を継続できる体制を構築することを目的としたものであり、
当社におけるBCP(事業継続計画)の一環として策定しています。
本計画では、拠点ごとの災害リスク評価に基づき、初動対応・緊急体制・設備対策・資金調達・情報保護など多角的な観点から対応策を整備しています。
さらに、社員への定期訓練やワークショップを通じて、現場レベルでの意識向上と実行力の強化にも注力しています。
今後は、この計画を基盤として、より高度な事業継続マネジメント(BCM)体制へと発展させ、
企業としてのレジリエンス強化を図ってまいります。